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https://ishare-emh.com/report/834/view-full
～～～ IR説明会Q&A要旨 ～～～
- Q：インターネット広告・WEBマーケティング業界はGoogleのアルゴリズム変更の影響なども受けやすく、業績が不安定になる企業も多い中で、貴社が安定して売り上げや利益を伸ばしている理由は何か。
A：Googleなどのプラットフォームの思想や原理原則は変わっていない。Googleなどが意図していないマーケティング手法に対応する形でアルゴリズムの変更が行われており、それに適応できない企業は淘汰されている。弊社のノウハウはこの原理原則に対応しており、安定して利益を上げることができると考えている。
- Q：（関連して）他社に比べて利益率が高い理由は何か。
A：ほとんどすべての案件について、類似案件を解決した実績があり、ノウハウが蓄積されている。そのため、迅速かつ正確な対応による効果改善が可能となっている。その結果、顧客の満足度が高まり、定着するため、顧客獲得コストが低くなっている。また、従来のメディア別やプロダクト別の縦割りかつ肥大化した組織では、案件執行費用を上回る利益の確保が困難になっているが、弊社は設立来、安定的かつスピーディに多能化人材を揃えることで、増加する顧客に対して、高品質サービスを属人化せず組織として提供できる体制を構築している。
- Q：中間層の育成が順調な背景としてどのような理由があるのか。
A：弊社では、グレードごとに必要な能力が明確に言語化されている。そのため、誰の下で働くかに関係なく、社員が早く成長できる仕組みが整っている。
- Q：採用における現状の課題を、中途・新卒それぞれについて教えてほしい。
A：新卒採用に関しては大きな課題を感じておらず、順調に進んでいる。一方で中途採用は応募数が多く、より効率的に採用を行う必要があると考えている。
- Q：新人の育成において、貴社にはどのような強みや仕組みがあるのか。
A：基礎的な研修に加えて、新卒から次のグレードに上がるために必要な能力が明確に言語化されている仕組みが新人の早期育成に貢献していると考えている。この仕組みについては、社内で活躍している人々の行動特性を参考に作成されている。
- Q：今後もエンタープライズ顧客を軸に顧客獲得を行う計画なのか。また、足元の引き合いの状況、特に利益率の高い案件やリピート案件等の選別受注ができているか教えてほしい。
A：引き続きエンタープライズの顧客を中心に獲得していく方針である。引き合い状況について、利益率の高い案件を優先的に対応していくので、選別を行っていると言える。また、弊社の受注案件はスポット性のものではなく継続案件が中心となっている。
- Q：P34「定量的なデータに基づく経営の徹底」について、社員が働きにくいと感じることはないのか。 例えば裁量権を与えたり、ミッションを共有するなど、社員が生産性高く働ける工夫はあるか。
A：基本的には裁量権を社員全員が持っており、自由にチャレンジできる環境を整えている。ミッションについてもしっかりと浸透しており、社員の仕事の仕方はミッションに沿ったものになっている。データに基づいて仕事をすることで、マネジメントレイヤーの意思決定も容易になるし、メンバーレイヤーもマネジメントレイヤーに求められていることを正確に理解することができるため、むしろ働きやすさの向上に繋がっている。
- Q：自社開発ツールを外販する計画はあるか。
A：いまのところ外販する予定はない。これらのツールは、弊社の生産性向上を目的とししている。
- Q：SMB顧客の粗利率が上がっているが、これはどういった理由によるものか。
A：データドリブン経営の徹底や、自社開発ツールの活用により一部工程でのAI活用を行った結果、外注費が削減され、利益率が向上している。
- Q： M&A対象としてはどういった企業を考えているか。
A： 同業他社ないしは、当社に近接した領域において弊社にない能力を持つ企業を対象としてソーシングを進めている。現時点で具体的なことは申し上げられないが、私(CEO市原)とCFOの笹野が一定の時間を確保して検討を行っている。
- Q：顧客の景況感や引き合いの状況について教えてほしい。顧客層や顧客ニーズの変化はあるか。
A：顧客の業種は多岐にわたるが、足許は特にリユースやエンタメ業界の企業からの引き合いが増えていると感じている。また、顧客の利益拡大をゴールに設定した上で、事業理解から戦略設計、広告施策の実行までを総合的に対応できる企業を求めるニーズが高まっており、これに応える形で顧客を獲得している。
- Q：直近「AI プロダクト開発に対する考え方と実績に関するお知らせ」のリリースを発表しているが、今回このリリースを出した背景ついて詳しく教えてほしい。
A：AIを活用したプロダクトによる効率化が成功していることを伝えるためにリリースを行った。また、AIに頼るだけでは不十分で、人が主導し、AIをパートナーとして活用していくことが肝要であることも伝えたかった。人の手による解析が難しい動画媒体の増加に対応するため、音声情報、物体情報、テキスト情報などをAIで解析し、それらの組み合わせがどのような効果を生むのかを評価し、コンサルティングの参考データとして活用している。
（AIプロダクト開発に対する考え方と実績に関するお知らせより引用）
- Q：「AI プロダクト開発に対する考え方と実績に関するお知らせ」について、リリース時期および概要を教えてほしい。
A：すでにリリースは済んでいる。「Cre Tech Force」に加え、「SEORY ARTICLE」もAIプロダクトであり、AIによるコンテンツ作成により、コンテンツの品質向上・安定と原価削減を実現している。
- Q：2025年9月期1Qの進捗を教えてほしい。
A：エンタープライズ顧客が2025年9月期1Qから取引を開始していることもあり、YoY、QoQともに増収増益が着実に達成される見込みである。
- Q：中国事業、ライブコマースについて教えてほしい。
A：日本企業の中国でのプロモーション需要があり、現在、一つのブランド企業からの依頼を受けてプロモーション展開を行っている。その取り組みの一環としてライブコマースを活用する予定もある。日本ではライブコマース市場はまだ大きくないが、中国では市場規模が約90兆円とされている。日本においても、ライブコマース・実演販売による商品の販売には将来性があると判断している。
（中国合弁会社における初受注及び売上の計上に関するお知らせより引用）
- Q：（Q15に関連して）中国の市場が悪化している中で貴社の戦略について教えてほしい。
A：取り扱う商材によって市場の影響が異なるため、エントリーの際には慎重にマネジメントを行っている。また、適切なパートナーと協力することで、リスクをコントロールしながら事業を展開している。
- Q：現状について課題感を持っていることはあるか。
A：非常に多くの案件のご相談をいただいているため、より多くの人材が必要になると考えており、今後は人材の確保に注力していくことが課題であると捉えている。
- Q：業績に季節性はあるか。
A：2Qと4Qは広告の季節需要が多く、通常より利益が高くなる傾向がある。しかし、それ以上に新規顧客の獲得が好調であり、今期1QはQoQでも増益の見込みである。
- Q：GoogleやYahooで安く広告枠を買えることについて、Google Premier Partnerなどのパートナーに認定されなくてもアルゴリズムの把握だけで評価を上げられるのか。また貴社の手法を他社が真似する可能性はないのか。
A：GoogleやYahooのパートナー認定は代理店ごとの評価に直接関係しない。仮に数人が弊社のノウハウを完全に習得して他社に流出したとしても、ノウハウを属人化させず組織として定着・発揮させる仕組みを構築することは非常に難しい。そのため、他社が弊社の手法を真似できる可能性は低いと考えている。
- Q：大株主に関して、上位３名はミダスと連名になっているが、その内容を教えてほしい。
A：市原、岩田、吉村の個人が保有する持ち分を現物出資という形でミダスファンドに出資している状況である。議決権の行使や保有株式の売却については、それぞれの意思決定に基づいて行われる。また、ミダス企業群からの人材の獲得や顧客紹介といった支援を受けており、これらは企業価値の向上に寄与していると考えている。
- Q：各社のアルゴリズムは違うのか。
A：基本的な考え方や原理原則は共通しているが、実装方法は各社で異なる。
- Q：貴社の強みは各種プロダクトのアルゴリズムを理解し、対処を指標化することによって属人化せず迅速に対応が行える点とのことだが、従業員の転職や独立によって外部にそのノウハウが流出するリスクはないのか。
A：ノウハウを持っていても、それを実現する仕組みやツールを作り上げることは非常に困難である。また、営業活動においても顧客との関係構築には一定の難易度が伴うため、単にノウハウを持っているだけでは弊社のビジネスモデルを再現することは難しい。
- Q：昨年の新卒採用数は何人か。また、今後の採用計画も教えてほしい。
A：昨年の新卒採用数は11人である。2026年4月入社の新卒採用数は20人を計画している。
- Q：今後どのくらいの人員規模を想定しているか。また、社長の目が行き届かなくなることへの対策はあるか。
A：毎年M&Aを実施することを考慮すると、5年後には200～300人規模、10年後には500～1000人規模が現実的であると考えている。また、中堅層や幹部の質を担保するために、必要な能力や行動特性を言語化し、それに基づいた仕組みを徹底することが重要だと考えている。
- Q：成果報酬型の利益はどの程度あり、将来的にどのくらいの割合にすることを考えているか。
A：現状、成果報酬型の料金形態はほとんど採用していないが、成果を出せる自信があるため、今後は顧客の要望に応じて成果報酬型の料金形態にも柔軟に対応していきたいと考えている。
- Q：貴社の得意とする業種はあるか。
A：苦手な業種はなく、実際に顧客の業種は分散しているが、エンタメ、不動産、人材、中古車、リユース、SaaSといった業種が特に得意としている分野である。また、チームごとに業種に特化させることもある。
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