元の記事はこちらです。
https://ishare-emh.com/report/876
～～～ IR説明会Q&A要旨 ～～～
Q: 貴社は今期の減益幅が大きいが、株主優待へはどのような影響が出るのか。
A: 株主優待は継続する方針である。また、グロース市場は個人株主の存在によって成り立っていると考えており、株主優待の廃止は一切検討していない。個人投資家に対し、今後より魅力的な優待を提供できるようにしたいと考えている。減益については社内で原因を把握している。
Q: なぜ貴社は上場直後に株主優待を提供することを決めたのか。
A: 弊社のようなグロース企業は投資家あってこそだと考えているためである。長く続けて大きく成長させたいと考えている。このため、上場直後から配当を小さな額ではあるが出している。
Q: マーケティング事業において単価の維持はできているのか。また、単価を上げる工夫はされているのか。
A: マーケティング事業では、クライアント継続率が95%から97%程度を維持している。受注後はクライアントとの対話を重ねてサービスや事業に応じて運用施策を変更している。クロスセルやアップセルの提案も単価の向上や契約の延長につながっている。また、完全成果報酬型の運用は収益率が高く、今後さらに単価を上げることができると考えている。
Q: グロース市場の上場基準は流通時価総額5億円であるが、貴社は適合しているのか。
A: 現状の株価水準では適合している。株価ベースでは800円台で時価総額5億円となるため、現在の株価では20%ほどの余裕がある。株価については、業績拡大を通して向上を目指している。
Q: 貴社の成長戦略の一つである「土地情報を起点としたプラットフォーマー化」の具体的な予定について教えてほしい。
A: 現在既に行っている。解体の土地データを起点に、駐車場や家の建て替えなどを各関連するプレーヤーとと連携している。プラットフォーマー化はこれからも大きくしていくつもりである。
Q: 貴社自身で解体業を行う場合、案件のマッチングを行ってきた解体業を担う他社とは競業となるのか。また、解体業に参入する際の影響について詳しく知りたい。
A: 弊社は自身で解体を行うのではなく、建設業許可を取得して、解体業者と連携する体制をとっている。このため、他社の解体業者とは競合にはならない。参入する際の影響としては、施主と業者間の資金フローが変化することが挙げられる。具体例として、従来は解体業者と施主が直接やり取りをしていたのだが、許可の取得により、施主と弊社の契約になるためである。
Q: 貴社自身で解体案件を受注する場合と、マッチングにて他社に依頼する場合、利益率はどちらが高いのか。
A: そもそもマッチングで弊社に入る売上高は、解体希望のクライアントと解体業者で契約を結んで、その契約金額に対してかかる一定料率の手数料がもととなっており、原価はほぼない。一方で、解体案件を元受けとして行う場合、クライアントとの工事請負契約が売上となり、解体業者への外注が原価となる。後者はマッチングでは対応不可の工事も施工可能となり、法人との取引も増えるため、様々な領域の拡大が見込まれる。以上の理由から、どちらの場合も利益額は伸びる。
Q: 貴社が計画より人員の採用が進んでいる背景を教えてほしい。
A: 採用募集に施している工夫が挙げられる。具体的には、募集のコメントや表現の仕方を考え、より魅力的になるように心がけている。また、入社した新卒社員が気持ちよく働けるように環境を整え、定着率を上げていることも要因だと考える。さらに、働く中で評価を受けて、ステップアップしていける体制が弊社には整っているため、長く残る社員が多いと考える。
Q: （関連して）上場した後に採用活動がしやすくなった実感はあるのか。
A: 採用はしやすくなったと感じている。しかし、ただ上場しただけだと採用活動ができないため、弊社の仕組化した体制や人事部の行っている策が効果を出している要因が大きいと感じる。
Q: （関連して）人材が戦力化するまでの期間を教えて欲しい。
A: 事業部によって異なるが、マーケティングDX事業だと、大体10か月から12か月で戦力化してくる。不動産DX事業部だと、半年から10か月ほどである。来期には、今期入社した人材が本格的に戦力化し、収益に貢献してくると考える。
Q: マーケティングDXや不動産DXにおける競合には、どのような企業があるのか。また、競合に対する貴社の強みや特徴について教えてほしい。
A: 競合として、マーケティングDXはWeb広告を取り扱う会社である。また、不動産DXの弊社のサービスは「解体の窓口」といった解体の見積もりを行うサービスを提供している。弊社以外に運営母体が上場企業であるサービスは存在しないため、不動産DX領域での競合他社はいないと考えている。弊社の強みとしては、マーケティングDXと不動産DXの２つ領域を持ち、両分野がシナジーを生み出していることである
Q: 一部取引先の停止について、詳しい理由を教えてほしい。また、このようなことが再発することはありうるのか。
A: マーケティングの領域でクライアントとの一部取引停止があったが、現在4Q時点では再開をしている。取引停止の理由は、クライアントからの要請によるものである。クライアントは経営上の予算、リソース配分を要因として一時的に停止する決断が行われることがあり、再開をすることもある。完全な停止になる可能性はゼロではないが、弊社の過去の実績は再開するクライアントが多数である。
Q: 「解体の窓口」のユーザー申込数は累計か。
A: 累計である。問い合わせをした後に解体に進むクライアントや、相続や墓といった周辺領域のニーズが含まれているためである。このため、これらのリードに継続的コンシェルジュ形式でコンタクトを取っている。これが今後の売上や取引につながることが多々あるため、ストック性だと捉えている。
Q: （関連して）ユーザー数が収益にヒットしてくるリードタイムはどのくらいなのか。
A: 解体のリードタイムはおおむね1か月から3か月である。
Q: 貴社の「解体の窓口」事業のシェアを拡大するための施策を教えて欲しい。
A: シェア拡大については、現在も行っているマーケティング費用の増加が重要だと捉える。さらに、マーケティングと不動産両分野で事業を展開している事業優位性を活かして、建設業許可を活用したシェア拡大も必要不可欠だと考えている。
Q: 大株主の合同会社ひまわりは経営者の資産管理会社なのか。
A: その通りである。
出典 株探 バリュークリエーション より
Q: 「解体の窓口」は不動産のマッチングサービスだと認識しているが、貴社は宅地建物取引業免許も取得している。不動産の売買、仲介も行っているのか。
A: その通りである。「解体の窓口」のリードの25%ほどが土地の売買に関する相談であるため、そのようなサービスの展開も行っている。
Q: 日銀の利上げ観測について、貴社はどのように考えているか。
A: 不動産DX事業では日々空き家に対する相談もある。このため、日銀の金利政策に影響をされずに、クライアントの成長、課題解決に携わることができると考えている。
Q: 貴社の成長イメージについて知りたい。
A: 不動産DX事業で倍近い成長を遂げ、3、5年では10倍近く大きくなることをイメージしている。この成長の達成には、建設業許可が生きてくると考えるため、実現可能だと考えている。
Q: 解体市場の規模を見ると、マッチング経由が少なく、ニーズが小さいように見える。実際はどうなのか。
A: 資料は2017年当時の数字であり、当時はWeb上で解体の見積もりを取ること自体がまれで、市場規模が小さかった。現状は弊社を皮切りに、未上場の企業でも解体の一括見積を提供するサービスがあるため、全体市場としては増えている。しかし、他社は一括提供に対し、弊社は逆オークション形式で解体業者を選別している。かつ、解体後の更地の土地活用のニーズに対してもサポートを提供している。
Q: バランスシートの有形固定資産額を見ると、10倍に増加しているが、これはどのような要因なのか。
A: 弊社は、去年の3月ごろに本社の移転を行い、これに伴って内部造作の工事費用が発生した。これが会計時に固定資産に計上される。また、旧本社の家賃負担も当期期初に発生しており、二重で家賃がかかっていた。このため、決算書上の費用が増えているのもこの本社移転が要因である。来期以降は費用の効率化が見込まれると考える。
出典 株式会社バリュークリエーション 2025年２月期 第３四半期決算短信 より
Q: 不動産の売買、仲介のターゲット地域は首都圏なのか。
A: 首都圏または政令指定都市を考えている。
Q: 貴社の業務提携について、詳しく教えて欲しい。
A: 弊社は株式会社321とDad株式会社と業務提携している。株式会社321とはVtuberを活用したマーケティングを行っている。その理由として、AIやVtuber、インスタグラムを活用した新しいマーケティング手法が登場しており、弊社のノウハウ構築や相手会社の支援を行うために連携した。Dad株式会社との提携は弊社にはないLINEへの強みがあり、弊社の商品ラインアップを増やすために提携を始めた。
【YouTubeアーカイブ配信URL】