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https://ishare-emh.com/report/818/view-full
~~~ IR説明会Q&A要旨 ~~~
Q: 貴社の取引先に対する派遣料の値上げは行っているのか。また、派遣社員の賃上げはどの程度しているのか。
A: 値上げ交渉は随時行っている。具体的な数字は出せないが、過去と比較して上昇している傾向にある。その他に正社員への雇用転換を促すことで職業紹介による収益獲得や、特定技能ビザを用いた外国人の職業紹介を行うことで会社全体の利益向上も行っている。
Q: 直近の決算で株式分割を発表しているが、その意図について知りたい。
A: 分割の目的は流動性を確保するためである。また、現在の株価について納得していないため売上利益の拡大はもちろんの事、投資家の皆様への認知度を高めるIR活動にも積極的に取り組んでいきたい。
出典 株式会社ダイブ 株式分割及び定款の一部変更に関するお知らせ
Q: 貴社のリゾートバイトを知ってもらうためのマーケティング戦略はなにか。
A: 以前市場調査をした際に、リゾートバイトを知らない人が85%いた。裏を返せばまだ成長余地のある市場だと考えている。さらに認知度を上げるためにオンラインやアナログな方法を含めて認知を拡大する施策を行っている。
Q: 闇バイトが問題となっているが、貴社が評判を落とさないために用いている施策を教えて欲しい。また、口コミ活用について工夫している点があれば知りたい。
A: 前提として、派遣契約を締結する前に派遣先に営業担当者が訪問しており、仕事内容や就業場所の実在性の確認を行っている。また、営業担当者がホテル側と派遣スタッフ側につくので、そのような問題が発生しない体制を構築している。なお、闇バイト問題による売上への影響は一切ない。また、口コミについても派遣スタッフが安心して仕事を選ぶ上で重要だと考えており、今後も口コミを集めて質と量の向上に努めたい。
Q: 社長自身がこの事業に取り組むきっかけは何だったのか。また、どこに事業としての勝ち筋を感じたのか。
A: きっかけとして、経営コンサルタントの大前研一氏の「人が成長する瞬間には3つある。付き合っている友達を変えること、環境を変えること、時間を変えること。これらをすることで人は変わる」という言葉を聞き、それら全てが兼ね備えられているリゾートバイトを始めようと考えたのが始まりである。働いている人が自己成長を通して夢をかなえられる点が勝ち筋であると考えており、これがニッチでユニークなサービス提供にもつながっていると考える。
Q: 貴社の主要リスクとして、派遣スタッフが意図したとおりに進まなくなるケースがあるが、具体的にどのような状況なのか。
A: 弊社が考えている大きなリスクは天災や感染症、戦争である。理由として、これらの要因によって観光活動が止まってしまうためである。また、弊社は労働者派遣法の下で事業運営しているため、労働者派遣法の改定内容によってはリスクとなり得る可能性がある。
Q: 短期有利子負債が増加しているが、その経緯を知りたい。
A: 経営企画部の加藤から回答させていただくと、事業の関係上一時的に資金需要が高まったためである。納税のタイミングで必要であったため、短期有利子負債が一時的に増加した。計画外の支出や運転資金が特段不足した、というわけではない。
Q: 外国人人材の獲得数は増加しているのか。また、日本語力のハードルは高いのか。
A: 外国人人材には2つのタイプがある。一つがワーキングホリデービザを利用して来日する人、もう一つが2019年に新しく出来た特定技能ビザを利用して来日する人である。ワーキングホリデービザは日本語力が高い人が多い傾向にあり、コロナ前を超える人数が弊社を利用して働いている。特定技能ビザは日本語が話せない人が多い傾向にあり、現地の教育機関等で日本語を学んで試験に合格した人のみが入国できる。現段階では両方とも獲得者数は伸びており、これからも順調に伸びることが考えられる。
Q: 地方創生事業の損益計算書に対するインパクトを知りたい。
A: 地方創生事業では、特にグランピング施設の新規開業を行う際に、固定資産だけでなく、損益計算書に計上される消耗品がある。このため、新規開業を行うと、一時的に損益計算書に大きな影響が発生する。ただ、今期は新規施設開業を行わない予定なので、損益計算書への大きな影響はなく、投資回収フェーズに入っている。
Q: 今期の見通しと、通期計画の実現度について教えて欲しい。
A: 1Qは広告宣伝費を強めているため利益の伸びが低く見えるが、計画通りの着地だと考えている。2Q以降は、観光HR事業の人材需要は引き続き旺盛であることや、地方創生事業の新規開業による赤字幅が無いため、着実に利益を出すことができると考えている。
Q: 社名をDiveにした理由を知りたい。
A: 弊社は新しい世界に飛び込んで挑戦する人を支えたいという思いや、弊社自身も未知の領域に飛び込んでいくという意味でDiveという社名にした。
Q: 長期就業者の獲得に重点を置くとあるが、具体的な施策を教えて欲しい。
A: 背景として、短期就業者は夏休みなどの長期休暇を利用した大学生が多い。採用に必要な工数は長期就業者と短期就業者も同じで、夏休みなどの長期休暇が終わると働けないという人がほとんどである。このため、戦略的に長期就業者を優先的に採用したいと考えている。就業者一人当たりの売上高を上げるために、就業中の派遣スタッフに対するマーケティング、期間延長を促すキャンペーン、営業担当者が派遣スタッフに直接会いアナログなヒアリングを行い、リピーターや契約期間の延長促進を行っている。
Q:(Q12に関連して) 長期就業者の獲得による戦略により、粗利率は改善するのか。
A: 長期就業者が増えると派遣スタッフの経験値も上がるため、派遣単価の交渉もしやすくなる。そのため、粗利率を改善することができると考えているが、派遣スタッフに支払う時給も上がっているため、格段の改善は考えにくい。
Q: 1Qから戦略的に広告宣伝投資を強化とあるが、具体的にどういうものなのか。
A: 多種多様な手法を使っている。例えばWebやSNSの広告など、今までの実績を踏まえて費用対効果の高いものを使っている。
Q: 就業者一人当たりの売上高はこれからも上昇する見込みか。
A: まだ伸ばす余地があると考えている。伸ばす手法として、創業から22年集めてきた派遣先データを活用してマッチング精度を上げていること、就業期間の延長を促すLINEの自動配信、キャンペーンの実施、営業担当者が派遣先を訪問し、直接会い延長を促す等を行っている。
Q: 就業者数が横ばいの理由を知りたい。
A: 就業者数は短期就業者を採用すれば比較的簡単に増やすことはできる。しかし、現在は効率的に売上利益を上げるために長期就業者を優先的に採用している。そのため就業者数は現時点で横ばいである。
Q: 宿泊施設のIT化が貴社に与えている影響はあるのか。
A: そもそも派遣先から依頼される全ての求人のオーダーに応えられていない状況にあり、依然として人材需要が高い。現時点で業界のIT化による弊社への影響はない。しかし、宿泊施設のIT化が進むことを見据えて、人材の派遣だけでなく、将来的には新しいサービス提供ができるようになりたいと考えている。
Q: 株主還元についてはどのように考えているのか。
A: 現時点では利益を再投資に回して、さらなる利益拡大を目指したい。ただ、株主還元は重要だと理解しているため、株価上昇によるキャピタルゲイン、将来的には配当を含めたインカムゲインも考えている。
Q: リゾートバイト特化によるメリットとデメリットは何か。
A: メリットは業界に特化することで営業担当者の専門性が高まること、ノウハウの蓄積、業界特有のサービス開発ができることもメリットである。加えて、観光業は上昇トレンドの産業である点もメリットは大きい。特化することのデメリットは特にないと考えている。
Q: 地政学リスクや為替は外国人就業者の確保にどのような影響があるのか。また、為替の貴社への影響も知りたい。
A: 観光業は平和産業であるため地政学リスクには戦争が挙げられる。また、円安は外国人就業者獲得には悪影響であるが、日本のサービスレベルや治安の良さから選ばれるケースも多い。一方でインバウンド観光客はコロナ前の円高の時よりも増加傾向にあり、為替の動向が弊社に与える影響は大きくないと見ている。
Q: 1Qの就業者一人あたり売上高が増加傾向にあるが、増加要因の内訳を教えて欲しい。
A: 細かい内訳については開示していない。ただし、要因としては一人あたりの就業期間が長くなったことと、単価が上がったことの両方が挙げられる。
Q: 暖冬で雪不足になると、業績に影響は出るのか。
A: 冬はスキー場に人材を派遣しているため、雪不足による業績への影響は考えられる。ただ、弊社はスキー場以外にも日本全国の宿泊施設に人材を派遣しているため、影響を最小限に抑えられるようなリスクヘッジはできている。
Q: 今後のM&A戦略について教えて欲しい。
A: 弊社は初めてのM&Aとして、今年7月にホテルや旅館に特化した研修を提供している宿屋塾を買収した。買収の理由として、派遣先に対して研修をクロスセルできることに加え、弊社派遣スタッフを教育して付加価値を高めることができるためである。今後も観光業、宿泊業に特化した企業のM&Aや提携を行い、相乗効果を重視したいと考えている。
Q: 冬はスキー場、夏はスキー用品屋といったように、他の二毛作のパターンも知りたい。
A: 明確に行うという予定はないが、夏は沖縄で働き、冬はスキー場で働くといったように季節性に応じたリゾートバイトを提供したいと考えている。
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