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～～～ IR説明会Q&A要旨　～～～

Q：建築業の働き方改革によって終日現場を稼働させるのが難しい状況だが、大型案件での人員稼働はどのように対応しているのか。
A： 地方における工務社員の採用を強化することで、東京の大型案件における人員体制を支えている。地方からの採用者には、都心と同レベルの好待遇・好条件、完全土日休み、プライム上場企業であること、職寮近接の寮、質の高い育成などの条件を提供し、地方からの協力を頼りに大型の案件をこなしている。

Q： 29ページ記載の半導体工場について、これらは貴社の受注案件ではなく一般的な設備投資状況だが、九州での求人を多く出していることを考慮すると、これら国内外の主要な半導体メーカーから協力を依頼されていると考えてよいか。
A： 指摘の通りで、記載した企業の大半は弊社が施工を担当している。九州には非常に大きな案件があり、これに対応するため九州の拠点をさらに拡大している。

Q： （先の質問に関連して）半導体工場とその他の向上で工事の難度や利益率など、どのような違いがあるか。
A：半導体工場の施工は不燃性の断熱材「アクアモエンNEO」を使用して工事を行うため、一般的な「アクアフォームNEO」を使用する工事と比べて単価が高くなっている。

Q： 24年3月期（および4Q)の見通しが修正されており、防水部門の利益率が大幅に改善される見込みだが、この理由と改善された利益率が今後も継続するか教えてほしい。
A： Q1~Q3では売上高に占める戸建て住宅の案件の比率が高いが、Q4では利益率の高い非住宅の案件の割合が上昇している。非住宅の認知度向上に伴って受注も増加しているため、今後も利益率が向上していくことが期待される。

Q： 配当性向等についてはどう考えているのか。また、このタイミングで累進配当を導入した背景を改めて教えてほしい。
A：配当性向は引き続き50%以上を考えている。累進配当の導入は中計の見直しに伴うもので、投資家に目安として配当の最低限の目安を提供する必要があると判断したためである。

Q： （先の質問に関連して）中計が終わった後の配当はどのようになるか。
A： 中計終了後に市場環境などを考慮して検討する。

Q：価格戦略をもって工務店のシェア拡大を計画していたが、受注が減少した背景について新築住宅着工数の減少以外の要因があれば教えて欲しい。
A： 新築住宅着工数が減少に対応し、大型のビルダーに注力した結果その部分はプラスに転じたが、地域密着型の減少は新築住宅着工数の影響をうけ減少した。

Q： 前期の2Qは猛暑により稼働が低下したとのことだが、今年の夏はどのような状況であったか。
A： 今年は昨年ほど稼働が落ちることはなかった。社員数が増加し、交代制をうまく活用することができていたためであると考えている。

Q： 資料P28、手待ちが発生とあるが何ヶ月程度の遅延が発生しているのか。
A： 1，2ヶ月の遅延が３Qにあったが、現在は解消している。

Q： 資料P36に手待ち対策が課題とあるが、自社の対策のみで解決する問題では無い。どのような対策を検討しているのか。
A： ３Qでは建築物部門において、工事の開始が遅れ、人員だけ手持ちとなるケースが散見された。建築物部門の人員を増強しコミュニケーションを密にとり改善させていく。

Q： プライム市場の維持を意識しているようだが、スタンダードなどの市場になった場合に貴社にどのような不利益があるか。
A： プライム市場が維持できなければ上場廃止になるため、再度IPOすることになる。

Q： （先の質問と関連して）2023年９月29日までの特例措置の間に、プライムかスタンダードかの選択において、プライム市場への上場を選択した理由を教えてほしい。
A： プライム市場に上場していることで、取引先の信用力や採用面で大きな恩恵を受けられるためである。

Q： 売上高の今期予想5.9%よりも人件費が26%とかなり伸びているが、来期以降はどうなる見込みか。
A： 今年度は給料の増額と採用の増加によって人件費が増加した。人件費の伸びを補うほどの売上が達成できていない点には課題を感じており伸ばしていくべきだと考えている。

Q： 建築業界は資材、人件費とも大きく上昇しているとよく聞くが、貴社では値上げ及び価格転嫁は進んでいるのか。またそれらの上昇による損益への影響はどのようになるか。等級をあげることによる単価上昇ではなく、原価があがっていることによる価格転嫁は難しいのか。
A： 価格転嫁については2023年までに一通り完了させている。現状はマーケットシェア拡大に注力しており、価格転嫁はマーケットシェア拡大後に検討する。

Q： 工事施工者等の人材確保に課題はあるか。貴社では外国人の採用、活用も戦略的に進めているのか。
A： 人材確保に課題はあるが、他社と比較して好条件を提示している。外国人については技能実習生を一定数採用していると同時に、特定技能実習生として残留することを推進している。待遇においても仕事内容においても日本人と外国人を区別していない。

Q： （先の質問に関連して）他社と比較して技能実習生の割合は多いのか。
A： 全社員に対する技能実習生の割合が法令で定められており、その上限に近いレベルで技能実習生を採用している。

Q： 価格戦略としての新規開拓とはどのような意味なのか。
A： 例えば、グラスウールという断熱材は弊社のウレタンより低価格だが、等級を6以上とするには技術的課題がある。そこでグラスウールを使用する企業へ弊社のウレタン断熱材への転換を促すため、グラスウールと同じ価格で弊社のウレタンを導入してもらう取り組みを進めている。

Q： 工務社員は若手が多いとあるが、年齢構成比を教えて欲しい。
A： 全体の平均では30代前半である。工務だと20代・30代の方が多い。女性社員の割合は0である。

Q： 四季報に不燃性断熱材はデータセンターでも受注とあるが、引き合いは増えているのか。
A：データセンターからの受注は増加している。

Q： ​​2025年4月からの省エネ基準適合義務化により1件あたりの販売単価はどのくらい上がると見ているのか、話せる範囲で教えてほしい。
A：大きな影響は想定していない。現在は等級5が売り上げの8,9割を占め、来年からは等級6の販売を強化するため、すでに等級4以上の断熱材の販売を行っている。

Q： （先の質問に関連して）2030年に耐熱等級5が義務化されるので、耐熱等級5の引き合いが増えるのはわかるが、なぜ現段階で耐熱等級6の引き合いが増加しているのか。
A：政府が最低限の目標として設定しているZEH水準の耐熱等級5ではカーボンニュートラル目標や2030年のCO2削減目標である46％減には満たず、等級6や7を採用する欧米の基準を目指す動きがあるためである。

Q： 中計で売上を下方修正しているが、利益面も同じく利益率変化無しで利益額だけ下げるのか。それとも環境的に利益率は上がる方向、もしくは逆に利益率が下がる方向に進むと見ているか。
A：具体的な精査を行っており、2025年2月上旬の決算発表時に開示させていただく。

Q： 修正後の中計について、売上高は年10％成長を目指すということだが、その根拠を教えてほしい。
A：業務執行を行うボードメンバーや営業幹部で、マーケットや業績の見通しを議論し決定している。

Q： 36ページ各部門見通しの戸建部門について「価格競争を想定したコストダウンが課題」とあるが、貴社が競合と見ている会社はどのくらいあるか。
A：数については何とも言えないが、ウレタンやグラスウールの施工会社が競合であるとみている。

Q： 中計における成長戦略として重点的に伸張させる部門、商品、商材は何か。
A：建築物部門は20％の成長を見込み、防水部門を成長させることで、安定した3本柱に支えられた事業を構築することを目指している。

Q： 業務効率化に向けてDX化やAI活用などの取り組みはあるか。
A：施工をロボットが行うことが理想である。現状は図面積算や見積もりをAIが行っている。

Q： 『大手半導体工場では当社がほとんど施工』とのことだが、貴社の強みについて教えてほしい。
A：大手半導体工場は工事の事故に対する基準が高く、燃えない断熱材で施工したいという意向が強い。不燃の断熱材を使用している会社は弊社を含めて2社と限られる上に、弊社は全国的に対応可能である点が強みである。

Q： P21にある新規大口先というのはヒノキヤグループなのか。
A：ヒノキヤグループではない。8月に決算に関する動画を公開した際に「年間2000棟クラスの大口先を獲得した」と説明したが、その顧客が今回言及した新規大口先である。

Q： マーケットシェアを高める戦略を取れるということは稼働率に余裕があるのか。
A：現状は稼働率に余裕はないが、マーケットシェアを高めるためには施工体制の構築が必要であるため、並行して施工力を高めていく。

Q： 工務社員の処遇改善、土日休みによって採用募集への応募は増えていると思われるが、離職率への効果はどうか。
A：様々な取り組みを行うことにより、離職率は低下している。

Q： 海外展開、特に東南アジアに展開する意向があるが、タイムスケジュールを教えてほしい。
A：ウレタン原料の輸出は2、3年の間に可能であるが、人員を確保し稼働を開始する段階はさらに時間がかかる。進出先を東南アジアとした理由は、夏の断熱需要が見込めるためである。

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