2024年11月7日に実施したGMOメディア株式会社（6180）IR説明会の書き起こし記事を公開しました！
※元記事はこちらです。
https://ishare-emh.com/report/793/view-full
～～～ IR説明会Q&A要旨 ～～～
Q：営業利益率の高い自社メディアの投資育成事業（EdTech及び美容医療）が順調に成長を続けている外部要因と内部要因は何か。
A：外部要因としては、コロナ渦に引き続きオンラインスクールの需要が伸びていることが挙げられる。また内部要因としては、「キレイパスコネクト」などの投資先行型事業において、赤字幅が縮小していることが挙げられる。
Q：（Q１に関連して）広告主の獲得について、GMOメディアの営業活動と企業からの直接問い合わせによる獲得はどのような割合になっているか。
A：広告主の約8割は代理店経由で獲得している。企業からの直接問い合わせによる獲得が残りの約2割である。
Q：（Q1に関連して）投資育成事業（EdTech及び美容医療）について、今後の成長率は現在と同程度と見込んでいるか。また、成長阻害要因になりうる課題やリスクはあるか。
A：当事業は市場の拡大に連動して成長しているため、今後の成長率も現状と同程度を見込んでいる。成長阻害要因としてはGoogleの検索エンジンアルゴリズムの変動が挙げられる。また、美容医療事業は、急成長している市場であるがゆえに新規参入による競合の発生が予想される。
Q：ソリューション事業の前年割れの理由には、利益率の高い分野へリソースを回したことなどが背景としてあったか。または課題として捉えているのか。
A：ソリューション事業のリソースを成長分野へ戦略的に再分配している。前年割れの主な要因は、コロナ渦において急増した光回線取次需要が減少したことである。そのため、SaaS事業「ギフコ」など、ボラティリティの少ない事業へリソース再配分を進めている。
(引用：「ギフコ byGMO」HP)
Q：3Qにおいて育成事業が横ばいで収益事業とソリューション事業が減少しているようだが、この要因をどのように分析しているか。
A：7月の株価急落の影響を受けてその時期の広告ネットワーク単価が下落したことで、収益事業の売り上げが減少した。ソリューション事業はボラティリティのあるスポット型ビジネスであり、今期の収益減少を大きなネガティブ事象とは考えていない。育成事業は堅調に伸びている。現在は構造的な転換期であり、今回の減益は将来的な収益上昇への懸念にはならないと考えている。
（GMOメディア株式会社HP 24年度第3四半期決算説明資料より引用）
Q：キレイパスについて、ホワイトニングやインプラントなど自由診療が多い美容歯科系の開拓は行っているか
A： 歯列矯正やホワイトニングの施術チケット提供をすでに開始している。
（GMOメディア株式会社HP 24年度第3四半期決算説明資料より引用）
Q：Googleの検索アルゴリズムの変更の影響は出ているか。
A：特に影響は出ていない。
（GMOメディア株式会社HP 24年度第3四半期決算説明資料より引用）
Q：コエテコやキレイパスへの流入は、キーワード検索や広告からの流入が多いのか。それ以外のマーケティングは行っているか。
A：「コエテコ」については主にSEOによる検索流入が中心となっている。一方で「キレイパス」などの美容系については、SNSやインフルエンサーを活用した流入が多くなっている。
（GMOメディア株式会社HP 24年度第3四半期決算説明資料より引用）
Q：中期経営計画（5ヵ年計画）を超過達成しているが、今後の中期経営計画は本決算で公表するか。
A：M＆Aなど大型投資の機会を逃さないために、現状では中期経営計画の公表はせず、単年度での計画を都度開示していく方針である。ただし、短期的には2026年度までに営業利益が10億円超とすることを目指している。
Q：（Q９に関連して）世の中の変化やWebマーケティング手法の変化により、5年から10年先のインターネットの世界はどう変わっていて、そこに企業としてどのように適応していくようなイメージ・考えを持っているか。
A：インターネットは今後もライフライン/ユニバーサルサービスとして機能し続けると考えており、次の主要なサービス領域はAIとなり、あらゆるサービスがAIに対応していくと確信している。弊社としては、オペレーションの無人化により、人的資本をコンテンツ開発や営業に集中させ、新サービスの創出に注力していく。AGI、ASIへの対応を通して今後のインターネットを取りまく変化に対応する構想を描いている。
Q：投資育成事業の売り上げおよび売上総利益の構成比は将来的にどの程度まで持っていくことを目指しているか。
A：当面の目標は、投資育成事業の売り上げが全体の半分を占めることである。長期的にはポイ活、EdTech、美容医療の各事業分野の売上構成比を30％ほどと均等にし、事業の安定性を高めたいと考えている。一方で、シナジーのある新規事業があれば積極的に挑戦していく方針である。
（GMOメディア株式会社HP 24年度第3四半期決算説明資料より引用）
Q：記念配当30.00円について、30円という金額設定の理由、および来期記念配が剥落することによる印象の悪化などを踏まえて、改めて目的と意味合いについて教えてほしい。
A：2016年をピークに業績悪化の苦しい時期を乗り越えたことを踏まえ、株主への感謝の気持ちを込めて株主還元を最大化した。来年に減配とならない範囲で、10周年という節目にちなみ配当性向を10％引き上げ、30円という金額設定に至った。
Q：「AI・RPA の利活用による業務効率化が進展した」との事ですが、具体例をいくつか教えてほしい。
A：カスタマーサポートが効率化に成功した代表事例である。一昨年は顧客対応に約1億円の人件費をかけていたが、AIチャット対応の導入、一部のメール対応およびメール文章の自動作成にAIを活用することで、昨年は約7000万円まで削減し、今年度は3000～3500万円まで抑えられる見通しである。また、小説投稿サイトにおいて、表紙画像のモラルチェックをAIで自動化し、外注費の削減に成功した事例もある。
（GMOメディア株式会社HP 通期業績予想の修正及び配当予想の修正より引用）
Q：サービス名に 「byGMO」は必要なのか。
A：GMOグループ全体の認知度および信頼を高める目的で設定されたグループ戦略に基づき、サービス名に「byGMO」を付与している。
Q：P.21のコエテコは、子供向けのサービスと認識しているが、社会人向けに拡大を目指しているのはリスキリングの意味合いなのか。
A：コエテコは子供向けプログラミングスクールのプラットフォームからスタートしたが、当初より全ての領域や対象に対応する教育サービスを目指しており、今後とも対象ジャンルの拡大を進めていく方針である。
Q：（Ｑ15に関連して）社会人向けに拡大する場合、国の助成金（教育訓練給付金制度）の認定企業になる可能性はあるか。
A：弊社のビジネスは、プログラミングスクールに集客を行うことであり、コンテンツを提供するわけではないため、弊社自身が認定企業になることはない。しかし、AIによる作問とCBTのソリューションについては来年度に文科省からの予算の対象事業者になって行きたいと考えている。
Q：問題の正解があっているかのファクトチェックはどのように行っているのか。ファクトチェックの技術も含めた特許なのか。
A：ご指摘の通りで、ファクトチェックの技術も含めた特許である。しかし、ヒューマンチェックを行った結果、現在弊社の作問AIは約1％の確率でハルシネーションを生成していることが分かっている。エラーをさらに減らすため、現場の先生にもチェックを依頼する方針である。
Q：美容医療関連事業について、クリニック紹介にあたり、医療機関の質が顧客にとって重要だと考えている。医療は専門性が高く質の評価が難しいと考えるが、その評価はどのように行っているのか。
A：全ての施術に対して評価を行っているわけではないが、資格の確認やクリニックとのコミュニケーションを通じて、一定の質を担保し掲載を行っている。また、利用客からの口コミに対して、クリニックへの確認や必要に応じて掲載の撤廃も行っている。
（GMOメディア株式会社HP 24年度第3四半期決算説明資料より引用）
Q：各種サービスで広告主からの引き合いが拡大しているようだが、中途採用の内訳はエンジニアのみとなっている。営業職の人は足りていてサービス構築メンバー（エンジニア）が足りていないのか。また、サービスの新機能のリリースは順調なのか。
A：営業のスタッフはリファラル採用を中心に行っている。エンジニアは不足しており、Copilotの活用や新卒・中途を含めた採用活動を活発化することで対応している。理想的な速度ではないが、新機能のリリースは一生懸命進めている。
Q：今後のAI技術の進化は、GMOメディアのビジネスモデルや収益構造にどのような影響を与えると予測されるか？また、それに対するリスク管理や適応策はどのように考えているか？
A：現在はGoogleからの検索流入により集客を行っているが、ChatGPTサーチなどのAI検索が主流になる可能性がある。現在、ChatGPTサーチではGoogle Mapで表示を行っており、今後弊社プラットフォームによる集客が困難になるリスクがある。それに対し弊社は、「コエテコPlus」という公式サイトの申し込みフォームを提供し、弊社プラットフォームからの流入でなくとも収益を得られる仕組みを整備している。また、AI関連資格の取得を推進し、AI企業となることで対応することを考えている。
Q：投資育成事業における市場の拡大推移のグラフがあったが、今後最も成長が期待される投資育成事業は何か、時間軸も合わせて教えてほしい。
A：投資育成事業の中では、オンラインスクールの紹介を行う「コエテコキャンパス」の成長が顕著であり、今後も伸びが期待される。また、「キレイパスコネクト」において、来年度は赤字を脱却することが予想されるため、当該事業において増益を見込んでいる。さらに、オンライン診療の需要の伸長を受け、来年以降は「キレイパスコネクト」においてオンライン診療をサポートするシステムの提供にも注力していく。
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